「ふるさと納税」とよく名前は聞くけれど、なんとなく難しそうと思い、後回しにしている人も多いだろう。
今回はそんな人たちに向けてふるさと納税について分かりやすく解説していく。
実質、ふるさと納税は“やらないと損する”制度でもある。
ぶっちゃけ日本国民の多くが「やれば絶対に得する」仕組みになっている。
会社勤めのサラリーマンで住民税を払っているのであれば、ふるさと納税をやらない理由は一つもない。
「難しそう」という声もあるが、サラリーマン向けには ワンストップ特例制度という超便利な仕組みが用意されている。
思っているよりめちゃくちゃ簡単だからぜひついてきてほしい。
ワンストップ特例制度については後ほど詳しく触れるから、まずはふるさと納税の中身をシンプルに整理していく。
ふるさと納税とは？初心者向けに超シンプル解説
ふるさと納税を一言で表すなら、「翌年に支払う住民税の“先払い”制度」と言ったところ。
ただし、ふるさと納税で寄付した金額のうち 2,000円だけは自己負担 となる。
「先払いして2,000円も払って、どこが得なの？」と思うかもしれないが、ここがこの制度の最大の魅力。
つまり実質負担はたった2,000円。
それ以上の価値がある返礼品が必ず手に入る。
これが、ふるさと納税が「最強の錬金術」と言われる所以。
返礼品は自治体ごとに違うが、肉・米・海鮮・日用品・果物・家電まで幅広い。
返礼品は寄付額の30%相当が多く、仮に額面上の年収400万円のサラリーマンの場合、寄付上限額の目安はおよそ 35,000円～40,000円前後。
仮に1つの自治体へ35,000円くらい寄付し、30%の返礼品を受け取るとする。
・35,000円 × 30% ＝ 10,500円相当の商品
そう、これが実質2,000円で手に入る。
しかも、寄付額が増えても自己負担はずっと2,000円のまま。
つまりたくさん稼いでいる人ほど、高価な返礼品をお得にゲットできる制度。
これが「現代の錬金術」と言われる理由となっている。
そして翌年の住民税については、寄付した金額（2,000円を差し引いた分）が、翌年の住民税から控除される仕組みとなっている。
ただし注意点として、寄付上限額を超えてしまうと超過分は戻ってこないからここだけは絶対に注意してほしい。
上限額は ふるなびのサイトから確認できるので下記をチェック。
【会社員向け】ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、確定申告の代わりになる“簡単申請サービス”。
通常、ふるさと納税をすると控除を受けるために確定申告をする必要がある。
しかしサラリーマンにとって確定申告と言えば耳を塞ぎたくなる人が大半だと思う。
そこで確定申告をしなくとも、簡単に手続きできるよう、登場したのが「ワンストップ特例制度」。
「ワンストップ特例制度」を活用すれば、確定申告は不要となり、簡単な手続きのみで翌年の住民税の控除を受けることができる。
ワンストップ特例制度の手続きの流れ
楽天や、さとふるなどで注文。
通常は寄付後1〜2週間で届く。
- 名前
- 住所
- 個人番号（マイナンバー）
- 署名やチェック欄
記入は大体5分で終わるレベル。
申請書と一緒に入れるだけ。
ポストに入れて完了。
ふるさと納税の注意点
ここからは、最大限お得にふるさと納税をしていくための注意点を整理していく。
① 年内（12/31 23:59）までに寄付注文を完了する
クレジットカード決済なら12/31の23:59まででOK。
これを過ぎると翌年の控除扱いになってしまう。
② ワンストップ特例制度の提出期限は“翌年1月10日必着”
締切を一日でも過ぎたら無効となり、確定申告が必須になる。
そのため逆算して、遅くとも12月25日頃までにはふるさと納税の注文を完了させておこう。
③ ワンストップ特例制度は「5自治体まで」
寄付件数ではなく、寄付した自治体数で判断される。
6つ以上の自治体に寄付するとワンストップは使えず、確定申告に切り替える必要があるため注意が必要。
④ 控除上限額を超えて寄付してはいけない
上限額を超えた分は全額自己負担になるから、必ず寄付可能な上限額は調べておく。
ふるなびのシミュレーションサイトより確認してほしい。
⑤ 今住んでいる自治体には寄付しても控除されない
ふるさと納税は、本来住んでいる自治体に納める住民税を、別の自治体へ“振り分ける”制度のため、住んでいる自治体へ寄付しても、返礼品は出ないし、税金の控除の対象にもならない。
元々は都市部と地方の税収格差を緩和するための制度として作られたものだから、ふるさと納税する場合は気をつけてほしい。
【12月中に必須】1月10日までにやるべきリスト
さて、これまでふるさと納税について注意点やワンストップ特例納付制度について解説してきた。
これらを踏まえたうえで、翌年の控除を受けるために行うふるさと納税について、やることリストを整理しておく。
① 上限額をシミュレーションで調べる
② 寄付する自治体と返礼品を選ぶ
③ ワンストップ特例制度の提出期限は翌年1月10日必着
① 上限額をシミュレーションで調べる
年収や控除に応じて決まるため必ず先に調べる。
ボーナス支給がある12月でも、ざっくりでOK。
② 寄付する自治体と返礼品を選ぶ
おすすめは楽天ふるさと納税。
ワンストップ特例制度を使う場合は
寄付先は5自治体以内に絞ること。
6つ以上にすると確定申告が必須になる。
③ ワンストップ特例制度の提出期限は翌年1月10日必着
ここが最重要ポイント。
1月10日までに自治体に届かないと、
ワンストップ特例は無効 → 確定申告が必要になる。
年末は郵便が混雑するため、
遅くとも12月25日頃までに注文を完了させておくのが理想。
返礼品が届いたら、同封の書類を急ぎ返送する。
【まとめ】ふるさと納税は「知っている人だけが得をする制度」
ふるさと納税は、住民税を払っている人であれば、ほとんどの人が使える“超お得な仕組み” 。
実質の自己負担は2,000円だけ。
それでいて、翌年に払う住民税を前倒ししているだけなので損はなく、
その上で2,000円以上の返礼品を受け取ることができる。
特にサラリーマンの場合は、ワンストップ特例制度を使えば確定申告も不要。
「いつかやろう」ではなく、「今年分は今年中に」 がふるさと納税の鉄則。
まずは自分の寄付上限額を調べて、無理のない範囲で返礼品を選ぶところから始めてみてほしい。
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